有価証券報告書-第64期(2025/02/01-2026/01/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
・有限会社クリップソフト
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社クリップソフト
事業の内容 車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2025年3月14日に公表いたしました中期経営計画において、新たな事業・収益機会の模索を基本施策の一つとして、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げ、事業を推進しております。対象会社は、静岡県浜松市に本社を置き、これまで積み上げてきた開発経験と高い技術力を有し、車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣サービスを展開しております。今回の子会社化により今後も成長が見込まれるIT業界(システム受託開発、組込みソフトを含む)での当社サービスの拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2025年9月26日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2025年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 45,571千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
329,515千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・株式会社情報技研
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社情報技研
事業の内容 輸送用機器設計、研究・開発サポート事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2025年3月14日に公表いたしました中期経営計画において、新たな事業・収益機会の模索を基本施策の一つとして、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げ、事業を推進しております。対象会社は、航空機部品メーカー出身の技術者が中心となって設立した会社であり、自動車産業や航空宇宙産業など最先端の技術開発の現場で活躍する優れたエンジニアを数多く輩出しております。今回の子会社化により自動車産業・航空宇宙産業での当社グループのサービス拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2025年12月26日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 96,831千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,198,088千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
・有限会社クリップソフト
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社クリップソフト
事業の内容 車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2025年3月14日に公表いたしました中期経営計画において、新たな事業・収益機会の模索を基本施策の一つとして、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げ、事業を推進しております。対象会社は、静岡県浜松市に本社を置き、これまで積み上げてきた開発経験と高い技術力を有し、車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣サービスを展開しております。今回の子会社化により今後も成長が見込まれるIT業界(システム受託開発、組込みソフトを含む)での当社サービスの拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2025年9月26日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2025年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 398,000千円 |
| 取得原価 | 398,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 45,571千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
329,515千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 161,676千円 |
| 固定資産 | 50,547 |
| 資産合計 | 212,224 |
| 流動負債 | 35,980 |
| 固定負債 | 107,760 |
| 負債合計 | 143,740 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・株式会社情報技研
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社情報技研
事業の内容 輸送用機器設計、研究・開発サポート事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2025年3月14日に公表いたしました中期経営計画において、新たな事業・収益機会の模索を基本施策の一つとして、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げ、事業を推進しております。対象会社は、航空機部品メーカー出身の技術者が中心となって設立した会社であり、自動車産業や航空宇宙産業など最先端の技術開発の現場で活躍する優れたエンジニアを数多く輩出しております。今回の子会社化により自動車産業・航空宇宙産業での当社グループのサービス拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2025年12月26日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,624,125千円 |
| 取得原価 | 1,624,125 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 96,831千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,198,088千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 783,607千円 |
| 固定資産 | 254,926 |
| 資産合計 | 1,038,533 |
| 流動負債 | 145,397 |
| 固定負債 | 467,100 |
| 負債合計 | 612,497 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。