有価証券報告書-第64期(2025/02/01-2026/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)等への加入と、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
退職給付債務の期首残高	532,815千円
勤務費用	47,460
利息費用	9,201
数理計算上の差異の発生額	△84,979
退職給付の支払額	△16,685
退職給付債務の期末残高	487,812

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	487,812千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,812
退職給付に係る負債	487,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,812

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
勤務費用	47,460千円
利息費用	9,201
数理計算上の差異の費用処理額	△51,791
確定給付制度に係る退職給付費用	4,870

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
数理計算上の差異	33,187千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
未認識数理計算上の差異	217,113千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
割引率	3.5%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度73,770千円であります。