有価証券報告書-第64期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,599千円
未払費用	22,969
賞与引当金	83,387
役員退職慰労引当金	187,299
退職給付に係る負債	153,455
貸倒引当金	2,874
その他	17,611
繰延税金資産合計	486,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,044
繰延税金負債合計	△13,044
繰延税金資産の純額	473,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。