有価証券報告書-第64期(2025/02/01-2026/01/31)

② 戦略
地球規模で社会環境が変化していく中、TCFDの提言に基づく取組など、社会的要請への対応が重要な経営課題と捉えております。当社は事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築してまいります。
当社では、2022年4月にサステナビリティ委員会により、TCFDの提言に基づく気候変動のシナリオ分析を実施しました。この分析に際し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす影響の定性評価を行っております。初めてのシナリオ分析として、当社のメイン事業であるエンジニア派遣領域を対象とし、2つのシナリオ(4℃シナリオと1.5℃シナリオ及び2℃シナリオを併用)を用い、2030年時点での影響を考察しました。リスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響度を「大」「中」「小」の3段階で評価しております。
また、気候変動が事業に与える財務的影響については、当社は国内エンジニア派遣業務を主体としており、生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。
シナリオ分析結果のまとめ(リスクと機会)
<時間軸>短期:現在～3年以内に顕在化 中期:3～10年以内に顕在化 長期:10年以上先に顕在化
<評価>財務的影響を基に記載 大:明らかに大きい 中:影響の大きさが不明 小:明らかに小さい -:影響なしと想定

大分類	中分類	小分類	時間軸	リスク	評価	機会	評価
移行 (1.5及び2℃シナリオ)	政策・規制	炭素価格 (炭素税)	短期～長期	当社はエンジニア派遣をメイン事業としており、顧客企業のニーズに対応するために事業所や研修施設を有している。そのため、炭素税が導入された場合、電力使用に伴い間接費が増加するリスクがある。	中	-	-
		再エネ政策	短期～長期	再エネ政策が推進され再エネ需要の高まることにより、再エネ価格が上昇した場合に支出が増加するリスクがある。	中	-	-
		省エネ政策	短期～長期	当社は事業所・研修施設で賃貸オフィスを利用している。 オフィスビルのZEB化が進むことでテナント料にZEB化対応費用が家賃に上乗せされるため、支出増加につながるリスクがある。	中	-	-
	技術	低炭素技術の進展	短期～長期	当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技術者の提供が求められる。それらの技術に対し、同業他社より対応が遅れた場合、当社技術者の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需要が縮小し売上が減少する可能性がある。 新しい技術の取入れが必要になる場合、情報収集や研修への支出が増加する可能性がある。	大	低炭素社会が推進され、低炭素技術を用いた製品の需要が増加する可能性がある。その場合に既存の顧客企業への技術者派遣需要が増加したり、新たに派遣先企業が増加することで売上が増加する可能性がある。	大
	市場	重要商品の需要変化	短期～長期	当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技術者の提供が求められる。それらの技術に対し、同業他社より対応が遅れた場合、当社技術者の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需要が縮小し売上が減少する可能性がある。 新しい技術の取入れが必要になる場合、情報収集や研修への支出が増加する可能性がある。	中	当社は自動車業界が主要顧客であるため、ZEV化対応に関わる設計・開発工程に携わる技術者を積極的に集めることで派遣需要が大きくなり売上が増加する可能性がある。 低炭素化技術の進展により、低炭素化のための技術の発達スピードの加速、クライアントからの依頼増加に対応するため採用・教育体制の強化を行うことでサービスを充実させることで売上増加につながる可能性がある。 異常気象が増加し、外気温が更に上昇または低下することで空調製品など季節性の製品への需要が増した場合、空調機器メーカーの開発需要が増え、派遣者需要拡大により売上が増加する可能性がある。	大
	評判	顧客の評判変化	短期～長期	サプライチェーン全体での脱炭素の機運が高まっており、取引先の企業に対しても、排出量の削減や情報開示などの取組を求められることがある。 特に当社の主要取引先である自動車業界ではこの取組は進んでいるため、取組が不十分であると見なされた場合、当社への評判が低下し、売上の減少につながるリスクがある。また、これらに対応するための費用が負担となる可能性がある。	大	自動車業界のサプライチェーン全体で、排出量を削減する動きがあるため、気候変動への取組が先進的な企業であると認知されることによって、売上の増加につながる可能性がある。	大
		従業員の評判変化		-	-	環境への取り組みや低炭素技術関連の派遣実績が求職者に評価された場合、企業イメージが向上し他社よりも人財採用が優位に進む可能性がある。	大
		投資家の評判変化	短期～長期	脱炭素の潮流により、投資家に対しても投資先企業の判断要件に脱炭素への取り組みや、GHG排出量などを組み入れることを求められ対応コストが生じる可能性がある。	中	投資判断要件に環境への取り組みや、GHG排出量などの重要度が増し、環境への取り組みが先進的であると投資家に判断された場合、株価の上昇や、投資資金の流入の可能性がある。	中
物理 (4℃シナリオ)	急性	異常気象の激甚化( 台風、豪雨、土砂、高潮等)	長期	自然災害増加による顧客企業の被災による稼働停止等が悪影響を受ける場合、研究開発削減に伴う技術者需要縮小により売上減少につながる可能性がある。 自社のオフィス・研修施設が被災した場合に対策や移転コストがかかる可能性がある。	大	-	-
	慢性	平均気温の上昇	長期	平均気温が上昇することで冷房使用時間が長くなり、事業所や研修施設全てにおいてコストが増加する可能性がある。	小	外気温の上昇に伴い、室内温度を安全かつ快適にするニーズが高まる場合、空調機器メーカーの開発需要が高まり、当社の派遣人財の需要が増え売上増加につながる可能性がある。	中