有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	42,190千円		37,403千円
未払事業税	9,819		8,041
未払事業所税	19,300		18,005
一括償却資産限度超過額	2,334		1,894
減損損失	10,696		9,945
その他	11,523		19,517
繰延税金資産合計	95,864		94,806
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	95,864		94,806
(固定の部)
繰延税金資産
一括償却資産限度超過額	1,336		635
ゴルフ会員権評価損	5,121		-
資産除去債務	175,835		165,410
減損損失	260,024		217,084
その他	3,968		3,372
繰延税金資産小計	446,285		386,502
評価性引当額	△5,228		△96
繰延税金資産合計	441,057		386,406
繰延税金負債
建設協力金評価差額	23,678		21,917
建物(資産除去債務)	113,038		101,677
その他	142		91
繰延税金負債合計	136,859		123,686
繰延税金資産の純額	304,198		262,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0		17.5
住民税均等割	10.2		14.9
評価性引当額の増減	-		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		27.5
その他	0.0		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		88.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。