有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	38,679千円		42,190千円
未払事業税	13,630		9,819
未払事業所税	19,529		19,300
一括償却資産限度超過額	2,396		2,334
資産除去債務	4,560		-
減損損失	11,417		10,696
その他	10,081		11,523
繰延税金資産合計	100,294		95,864
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	100,294		95,864
(固定の部)
繰延税金資産
一括償却資産限度超過額	1,065		1,336
ゴルフ会員権評価損	5,121		5,121
資産除去債務	171,348		175,835
減損損失	301,463		260,024
その他	5,502		3,968
繰延税金資産小計	484,501		446,285
評価性引当額	△5,228		△5,228
繰延税金資産合計	479,273		441,057
繰延税金負債
建設協力金評価差額	22,533		23,678
建物(資産除去債務)	116,268		113,038
その他	190		142
繰延税金負債合計	138,993		136,859
繰延税金資産の純額	340,279		304,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		11.0
住民税均等割	5.8		10.2
評価性引当額の増減	0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		63.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,047千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。