- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,784,591 | 3,924,475 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △179,220 | △433,316 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大
当社グループは、デバイスセキュリティ及びデバイス周辺のサイバーセキュリティに関する長年の知見を基盤として、セキュリティ検証ツール・サービス、SBOM、静的解析、暗号関連技術等の提供を強化し、IoTセキュリティに対する法規制対応・コンサルティング需要の取り込みを進めてまいります。中長期的には、AI及びBig Data領域との連携を深め、CPS構築に必要な要素の拡張を目指してまいります。
また、IoTセキュリティ分野では、耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現するソリューション開発、新たな業務提携を通じたサイバーセキュリティ対応支援サービスの拡充及び当社のセキュリティ検証サービスに関する経済産業省認定の取得等を通じて、法規制対応力及び高信頼性サービスの提供力を高めております。
2026/06/29 16:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 16:31- #4 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。
製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。
また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品(大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品)の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。
2026/06/29 16:31- #5 事業等のリスク
⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について
2026/06/29 16:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを製品及びサービスごとに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービスごとの売上高、利益の集計を行っております。2026/06/29 16:31 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/29 16:31- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 16:31- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 2026/06/29 16:31
- #11 従業員の状況（連結）
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。
② 提出会社の状況
2026/06/29 16:31- #12 沿革
2018年7月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。
そして2022年7月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。
2023年4月には株式会社ライトストーンを、同年10月には株式会社グレープシステムを各々完全子会社化し、2024年8月には株式会社エイムを吸収合併して、グループ全体の規模拡大、基盤強化を進めてまいりました。
2026/06/29 16:31- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・本中期経営計画は「基盤整備の3年」として、会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。
・「売上高」及び「EBITDA(調整後営業利益)」を重要収益指標として経営・財務戦略を推進していく。
・下期、特に2月及び3月に集中して売上・利益が計上される収益サイクルから、より平準化され安定的な売上・利益計上サイクル構築の実現を目指す。
2026/06/29 16:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。
製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。
2026/06/29 16:31- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2026/06/29 16:31- #16 重要な契約等（連結）
(3) 株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書
2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。
(4) DCP加盟契約
2026/06/29 16:31- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 765千円 | 8,502千円 |
| 仕入高・外注費 | 13,508千円 | 3,180千円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
