ユビキタスAI（3858）の従業員数 - アナリシスソフトウェア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ&リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関するセグメントであります。

2026/06/29 16:31

#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/06/29 16:31

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ソフトウェア事業	130	(22)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

2026/06/29 16:31

#4 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウェア事業及びアナリシスソフトウェア事業の2つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。
(1) 概要

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 企業グループとしての運営に関する課題
当社は、2024年3月期にM&Aを2社、2025年3月期に子会社の吸収合併を実現した結果、事業規模及び従業員数が増加し、急激に業容が拡大しております。
企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI(Post Merger Integration)、内部管理体制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。

2026/06/29 16:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、売上高3,924,475千円(前連結会計年度比5.2%減)、営業損失201,117千円(前連結会計年度は96,498千円の利益)、経常損失213,688千円(前連結会計年度は92,889千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円(前連結会計年度は91,084千円の利益)となりました。
当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。
これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

2026/06/29 16:31