建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物は賃借しており、その年間賃借料は43,328千円であります。
(2)国内子会社

2017/06/29 15:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/29 15:39

#3 固定資産の減価償却の方法

主に定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物5年、工具、器具及び備品3年です。
無形固定資産

2017/06/29 15:39

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
組込みソフトウェア事業(東京都新宿区)	事業用資産	工具、器具及び備品
本社(東京都新宿区)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、会社全体の収益が回復せず、翌事業年度においても収益の回復が見込めないことから、本社建物等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46,526千円計上しております。その内訳は、建物40,389千円、工具、器具及び備品3,073千円、ソフトウエア3,063千円です。

2017/06/29 15:39

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/29 15:39

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物5年、工具、器具及び備品3年、車両運搬具6年です。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法により償却しております。2017/06/29 15:39