場所	用途	種類
コネクティビティ事業(東京都新宿区)	事業用資産	工具、器具及び備品
組込みソフトウェア事業(東京都新宿区)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
グループ全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,476千円計上しております。その内訳は、コネクティビティ事業で工具、器具及び備品527千円、組込みソフトウェア事業で工具、器具及び備品554千円、ソフトウエア394千円であります。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年3月1979年5月	日本オリベッティ株式会社入社株式会社大塚商会入社
1999年7月	Noah International Taiwan Corp. 設立董事長兼総経理(現任)
2005年9月	株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー設立取締役(現任)
2008年10月	大塚資訊科技股份有限公司取締役

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

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#5 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエア受託開発売上高及び売上原価の計上基準
連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の連結会計年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物2～18年、工具、器具及び備品4～6年です。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/06/24 16:02