有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
グループ全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,476千円計上しております。その内訳は、コネクティビティ事業で工具、器具及び備品527千円、組込みソフトウェア事業で工具、器具及び備品554千円、ソフトウエア394千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は0として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| コネクティビティ事業(東京都新宿区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 組込みソフトウェア事業(東京都新宿区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
グループ全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,476千円計上しております。その内訳は、コネクティビティ事業で工具、器具及び備品527千円、組込みソフトウェア事業で工具、器具及び備品554千円、ソフトウエア394千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は0として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。