有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Connecting the Future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15%以上、自己資本利益率15%を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。
そして、2020年6月に公表いたしました修正中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)において、
・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組
・IoTセキュリティ分野における強みを活かし、パートナー連携によるサービス事業の収益化
・海外パートナーとの共同開発による短期間かつ開発コストを抑えた新製品投入
・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大
等の取組みにより、計画の最終年度にあたる2022年3月期は売上高2,500,000千円、営業利益120,000千円、2025年3月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。

(3) 対処すべき課題
① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題
当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。
これに対しては、2018年7月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により拡充された当社の取扱製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、販売活動を行うとともに、M&A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社の技術、製品の強化を図ってまいります。
② 事業ポートフォリオに関する課題
当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。
これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきております。
そのため、さらなる製品ラインアップの拡充とともに、合併効果を追求し海外のソフトウェアパートナー企業と各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、より競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。
③ 体制強化と効率化
当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用と、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。
④ ガバナンスの強化
積極的なM&A等により、事業規模が拡大してきている当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。
そのためには、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。