有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Connecting the Future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15%以上、自己資本利益率15%を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。
そして、2020年6月に公表いたしました修正中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)の2021年3月期までの推移を踏まえ、
・2023年3月期以降のコロナ禍の影響からの本格回復を睨んだ取組
・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組
・IoTセキュリティ・AI分野、実績豊富な自動車・車載機器分野の取組強化
・パートナー企業との共同開発・連携による短期かつ開発コストを抑えた新製品投入、新分野への取組
・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大
等により、計画の最終年度にあたる2022年3月期は売上高2,196,000千円、営業利益80,000千円、2025年3月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。
(3) 対処すべき課題
① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題
当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT・AI関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。
これに対しては、2018年7月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、製品ラインアップの拡充と共に、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品開発、ソフトウェアディストリビューション事業の取扱製品の開発元である海外のソフトウェアメーカーをはじめとした協業先との共同開発や、取扱製品の組み合わせにより付加価値を高めた提案を推進しております。また、ソフトウェアディストリビューション事業の多彩な製品群と、長年の実績から構築した多数かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行うとともに、M&A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。
② 事業ポートフォリオに関する課題
当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。
これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成することで、この課題に対処してまいりました。
今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外のソフトウェアメーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開の実現などで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。
③ 販売体制の強化
新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル・事業機会の変化に伴い、従来の顧客訪問による営業活動や、展示会を通じた見込み客の確保といった従来の販促機会が減少し、特に将来的な収益の源泉となる新規案件の獲得が非常に難しい状態となっております。
これに対しては、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販促施策の強化により、案件や顧客の確保を実現してまいります。
④ 体制強化と効率化
当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用、グループ間での連携、人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。
⑤ ガバナンスの強化
積極的なM&A等により、事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。
そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現いたしました。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。