有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は平成22年3月期以降、当社の経営安定化を優先し無配とさせていただいておりますが、当事業年度の業績が純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。
また、内部留保している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に積極的に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存です。今後の配当につきましては、業績拡大が確実なものとなり、一定の利益水準を達成した段階において、配当の再開を検討してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当に一本化する方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、内部留保している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に積極的に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存です。今後の配当につきましては、業績拡大が確実なものとなり、一定の利益水準を達成した段階において、配当の再開を検討してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当に一本化する方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。