四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エイム
2.持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3.連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法及び定率法を採用しております。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法により償却しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準
決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の決算日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間にわたる均等償却を行っております。
(7) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。