有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,869千円	41,242千円
退職給付費用	7,836	6,316
退職給付の支払額	△5,870	△4,276
制度への拠出額	△3,593	△5,310
退職給付に係る負債の期末残高	41,242	37,972

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	112,149千円	107,360千円
年金資産	△70,907	△69,388
	41,242	37,972
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,242	37,972
退職給付に係る負債	41,242	37,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,242	37,972

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,966千円 当連結会計年度1,006千円
3.複数事業主制度
当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,351千円、当連結会計年度9,929千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	49,775,272千円	54,166,754千円
年金財政計算上の給付債務の額	48,053,556	52,445,038
差引額	1,721,716	1,721,716

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.38%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.47%(2022年3月31日現在)