有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付制度を採用しておりますが、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,552千円	206,473千円
退職給付費用	29,324	30,683
退職給付の支払額	△10,520	△4,650
新規連結による増加額	160,892	-
制度への拠出額	△9,775	△6,135
退職給付に係る負債の期末残高	206,473	226,371

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	294,382千円	316,689千円
年金資産	△87,909	△90,318
	206,473	226,371
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206,473	226,371
退職給付に係る負債	206,473	226,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206,473	226,371

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,549千円 当連結会計年度30,683千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,148千円、当連結会計年度4,184千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,627千円、当連結会計年度4,366千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額		55,007,211千円	58,726,013千円
年金財政計算上の給付債務の額		52,959,200	52,636,715
差引額		2,048,011	6,089,298

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.40%(2024年3月31日現在)
当連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.46%(2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,048,011千円、当連結会計年度6,089,298千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。