有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物6～8年、工具、器具及び備品4～6年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
イ.ソフトウェア使用許諾
当社のソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。
・契約時一時金
全事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 当社が顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
・ランニングロイヤルティ
全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
・サブスクリプション
ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価(利用料)で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。
ロ.ソフトウェア受託開発
全事業において顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。
ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。
ハ.サポート
全事業において、ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。
技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。
なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。