- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により、「クラウドサービス事業」、「エージェント事業」、「eホールセール事業の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス等は以下のとおりであります。
2014/03/25 10:35- #2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) クラウドサービス事業
当事業では、当社が、企業等が保有する顧客情報資産を安全に格納しつつ、収益化に向けた積極的な管理・運用を実現するためアプリケーション・ソフトウェアについて、クラウド(SaaS)形態でのサービス提供を行っています。
2014/03/25 10:35- #3 事業等のリスク
② 競合について
当社グループが展開しているクラウドサービス事業では、競合企業が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、ユーザニーズに合致することを目指した商品及びサービスの開発を行っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/03/25 10:35- #4 従業員の状況(連結)
- 2014/03/25 10:35
- #5 業績等の概要
セグメントの業績は、次の通りであります。
(イ)クラウドサービス事業
クラウドサービス事業は、昨今のクラウドサービスに対する関心の高まりを背景に、主力サービス「Synergy!」及び「Synergy!360」の低コストで導入可能な利点を訴求し、新たな顧客の開拓に努めました。
2014/03/25 10:35- #6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。クラウドサービス事業における個人事業主向けのサービスについては、収益性が低下したため、当該ソフトウェアを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.13%で割り引いて算定しております。
2014/03/25 10:35- #7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
(注) 1
クラウドサービス事業及びeホールセール事業については、該当ありません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/03/25 10:35- #8 研究開発活動
なお、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は以下のとおりです。
| クラウドサービス事業 | (iNSIGHTBOXの研究開発等を行っている当社開発部署の人件費等) |
| 127,839千円 |
| エージェント事業 | (当社案件の事例研究等を行っている当社開発部署の人件費等) |
| 19,991千円 |
当連結会計年度の研究開発活動のうち主要なものは、次のとおりであります。
・新サービスの機能強化に関する研究開発(
クラウドサービス事業)
2014/03/25 10:35- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は157,865千円であります。主な内容は、当社グループのクラウドサービス事業の主に新サービス「Synergy!360」「Synergy!LEAD」等への投資149,003千円、エージェント事業への投資12,664千円、eホールセール事業への投資360千円、その他の事業への投資227千円、全社及び消去が△4,389千円であります。
2014/03/25 10:35- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①営業損益
当連結会計年度における売上高は3,781,862千円(前年同期比11.1%増)となりました。このうちクラウドサービス事業の売上高は1,537,290千円、エージェント事業の売上高は1,032,976千円、eホールセール事業の売上高は1,211,595千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、「iNSIGHTBOX」サービスの機能強化や研究開発活動を積極的に行った結果、研究開発費が147,830千円(前年同期121,401千円)となりました。
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