- 3092
- 2026/09/11
- 時価
- 9937億円
- PER 予
- 19.77倍
- 2010年以降
- 12.78-93.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 9.96倍
- 2010年以降
- 3.95-66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 50.4%
- ROA 予
- 27.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2017/06/28 15:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。2017/06/28 15:29
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2017/06/28 15:29
f.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに㈱アラタナを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。2017/06/28 15:29
流動資産 492百万円 固定資産 637百万円 のれん 2,405百万円 流動負債 △285百万円 - #5 業績等の概要
- 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は26,284百万円(前年同期比48.0%増)となり、営業利益率(対商品取扱高)が12.4%と前年同期と比較して1.3ポイント上昇しております。経常利益は26,442百万円(前年同期比47.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,035百万円(同42.1%増)となりました。2017/06/28 15:29
なお、連結子会社である㈱アラタナの業績が当初策定した計画を下回っており、業績の見通しを慎重に検討した結果、のれんの未償却残高の全額を減損損失として1,483百万円計上しております。また、当社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損885百万円を特別損失として計上することとなりました。
[表2]期初計画比 (単位:百万円) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/06/28 15:29
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 宮崎県宮崎市 その他 のれん 1,483百万円
上記ののれんについては、当社の連結子会社である㈱アラタナにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額2017/06/28 15:29
2 差引売上総利益を使用しております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (総資産)2017/06/28 15:29
総資産については、前連結会計年度末に比べ20,803百万円増加(前連結会計年度末比59.6%増)し、55,720百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,819百万円増加(同83.9%増)し、45,641百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加10,725百万円、売掛金の増加9,688百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少(同0.2%減)し、10,079百万円となりました。主な増減要因としては、投資有価証券の増加1,084百万円、のれんの減少2,308百万円などによるものであります。
(負債)