純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが重視している経営指標は、様々な形態のEC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高(フリマ事業除く)に占める割合はそれぞれ前者が6.2%、後者が93.8%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が76,393百万円であるのに対し、商品取扱高は212,090百万円となっております。経費面につきましても、商品取扱高に連動する変動費が販売費及び一般管理費の多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。加えて株主の皆様への利益配分につきましては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応していくことが必要と考えております。その実現のため経営指標に自己資本当期純利益(ROE)を導入し、効率的な経営に努めてまいります。具体的にはグローバル的見地に立った際の類似企業の水準等を勘案しROE30%を最低限の水準としたうえで利益体質の強化、純資産の効率的活用に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは72.7%(前年同期実績55.5%)となりました。当期純利益率(対商品取扱高)が 8.0%(前年同期実績7.5%)へと改善したほか、前連結会計年度に自己株式の取得を行ったことにより、総資産回転率は上昇し、ROEは高い水準を維持しております。なお、当連結会計年度に予定している配当額から算出される配当性向は41.5%となり、純資産配当率(DOE)は30.1%(前年同期実績23.1%)となります。今後につきましても、流動性の向上を勘案したうえで、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。

2017/06/28 15:29

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」3,068百万円は、「未払金」1,561百万円、「その他」1,506百万円として組替えております。

2017/06/28 15:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減率
負債	16,984	25,851	52.2%
純資産	17,932	29,868	66.6%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ20,803百万円増加(前連結会計年度末比59.6%増)し、55,720百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,819百万円増加(同83.9%増)し、45,641百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加10,725百万円、売掛金の増加9,688百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少(同0.2%減)し、10,079百万円となりました。主な増減要因としては、投資有価証券の増加1,084百万円、のれんの減少2,308百万円などによるものであります。

2017/06/28 15:29

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/28 15:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	56円08銭	94円39銭
1株当たり当期純利益金額	37円46銭	54円66銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2017/06/28 15:29