当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、ブランドの工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性や、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 6百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱yutoriを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	119百万円
固定資産	3百万円
のれん	381百万円
流動負債	△74百万円

連結キャッシュ・フロー計算書の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の金額には上記の他、2018年3月期の連結会計年度において新たに連結したカラクル(現㈱ZOZOテクノロジーズ)の株式取得の際の未払金の支払い375百万円が含まれております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
住民税均等割	0.1%	―
のれん償却額	0.5%	―
子会社の投資に係る税効果	0.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 差引売上総利益を使用しております。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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