リンクアンドモチベーション（2170）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(百万円)	3,205	4,223
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	1,799	1,621
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	16.90	14.97

2026/03/24 10:06

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しております。

2026/03/24 10:06

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率については以下のとおりであります。

2026/03/24 10:06

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)	3,691	1,621
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

2026/03/24 10:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅱ目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。
ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略

2026/03/24 10:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円(前年比110.9%)、売上総利益は22,605百万円(同113.7%)、営業利益は4,204百万円(同76.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円(同43.9%)となりました。
2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円(同110.0%)、売上総利益22,100百万円(同111.1%)、営業利益6,220百万円(同113.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円(同105.1%)を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。

2026/03/24 10:06

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,999	1,812
非支配持分	13	362	398

2026/03/24 10:06

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		3,691	1,621
非支配持分	13	362	398
			(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益	34	34.38	14.97

2026/03/24 10:06

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	22	1,380	1,380
その他の資本の構成要素	22	△1,040	△872
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,285	13,590
非支配持分	13	3,099	3,226

2026/03/24 10:06