- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
KGI:生産性
人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI」と「社員1人当たりの
売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
| 人的資本ROI(%) | 48.4 | 53.5 | 49.8 |
| 社員1人当たりの売上総利益(千円) | 10,595 | 12,065 | 13,387 |
※1 人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本投資額。
- #2 事業の内容
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の2つに分類されます。
2026/03/24 10:06- #3 事業等のリスク
当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針3カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。
同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50%を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。
(2)知的財産権に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/03/24 10:06- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 組織開発Division | 783 | (74) |
| 個人開発Division | 477 | (73) |
| マッチングDivision | 367 | (3,611) |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
② 提出会社の状況
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
2026/03/24 10:06- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 14,854 | 16,845 |
| 個人開発Division | | |
| キャリアスクール事業 | | |
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 組織開発Division | 91 | 20 |
| 個人開発Division | 152 | 1,528 |
| マッチングDivision | 0 | - |
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
組織開発Division
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること
当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/03/24 10:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円(前年比110.9%)、売上総利益は22,605百万円(同113.7%)、営業利益は4,204百万円(同76.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円(同43.9%)となりました。
2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円(同110.0%)、売上総利益22,100百万円(同111.1%)、営業利益6,220百万円(同113.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円(同105.1%)を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。
2026/03/24 10:06- #10 設備投資等の概要
組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額498百万円の投資を実施しました。
(2)個人開発Division
個人開発Divisionにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステム開発を中心とする総額144百万円の投資を実施しました。
2026/03/24 10:06- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 売上原価 | 26,28 | 17,574 | 18,917 |
| 売上総利益 | 5 | 19,884 | 22,605 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,28 | 14,196 | 16,925 |
- #12 重要な契約等（連結）
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
| 資本金 | 1,380百万円(2025年12月31日現在) |
| 事業の内容 | 組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)ベンチャー・インキュベーション |
(財務上の特約の付されたローン契約)
(1) 限度貸付契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
