リンクアンドモチベーション(2170)の売上高 - 組織開発Divisionの推移 - 通期
連結
- 2015年12月31日
- 83億7490万
- 2016年12月31日 +22.3%
- 102億4225万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力(エンゲージメント)」を重視しております。エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。2026/03/24 10:06
※1 エンゲージメントスコアは(株)リンクアンドモチベーションの登録商標です(登録商標第6115383号)。Division 法人名 レーティング 2023年 2024年 2025年 組織開発Division (株)リンクアンドモチベーション AAA AAA AAA (株)リンクソシュール - - AAA ジャパンストラテジックファイナンス(株) - - AAA
※2 エンゲージメント・レーティングは株式会社リンクアンドモチベーションの登録商標です(登録商標第6167649号)。 - #2 事業の内容
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《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の2つに分類されます。 - #3 事業等のリスク
- 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。2026/03/24 10:06
具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。
(主な対応策) - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/03/24 10:06
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 組織開発Division 783 (74) 個人開発Division 477 (73)
② 提出会社の状況 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/24 10:06
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。 - #6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。2026/03/24 10:06
《組織開発Division》(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組織開発Division コンサル・クラウド事業
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 - #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。2026/03/24 10:06
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:百万円) セグメント 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組織開発Division 91 20 個人開発Division 152 1,528
組織開発Division - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⅰ経営環境と対処すべき課題2026/03/24 10:06
近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。
ⅱ目標とする経営指標 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/03/24 10:06
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は16,845百万円(同113.4%)、セグメント利益(売上総利益)は11,757百万円(同114.7%)となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 - #10 設備投資等の概要
- なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。2026/03/24 10:06
(1)組織開発Division
組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額498百万円の投資を実施しました。 - #11 重要な契約等(連結)
- (6) 株式交換完全親会社となる会社の概要2026/03/24 10:06
(財務上の特約の付されたローン契約)資本金 1,380百万円(2025年12月31日現在) 事業の内容 組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)ベンチャー・インキュベーション
(1) 限度貸付契約 - #12 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/03/24 10:06
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 売上高 419 百万円 432 百万円 仕入高 154 百万円 277 百万円