加えて、監査役が、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人が、各事業部およびグループ会社における各業務プロセスについて監査を実施し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」に基づく情報開示を適正に行うことが、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な情報の開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制

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#2 対処すべき課題（連結）

2点目は、「企業ブランドの浸透強化」です。社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて、共感者をさらに創造し、協力関係を構築していくことが、必要になると考えております。採用活動やIR活動など、様々なイベントやメディアを活用し、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。
3点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

東京本社複合機取得による増加 29,526千円
ソフトウェア新商品開発による増加 45,249千円
全社基幹システムの改修による増加 19,624千円

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#4 業績等の概要

当該事業における当連結会計年度の売上高は3,677百万円(同112.1%)、売上総利益は1,349百万円(同146.2%)となりました。
当連結会計年度については、周年記念イベント、社員総会の企画・運営や、動画配信などの映像メディアといった利益率の高い商品が伸長し、売上高・売上総利益共に前期比で大幅に増加いたしました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

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#6 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬122,869千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正にかかる監査業務に対する報酬等71,869千円が含まれております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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