#1 業績等の概要: 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は36,894百万円(前期比110.7%)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が13,362百万円(同109.7%)、営業利益が3,365百万円(同136.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,107百万円(同116.8%)と、各段階利益は順調に増加致しました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2018/03/28 11:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 財務制限条項に関する注記: 前事業年度(2016年12月31日)
当社が取引銀行2行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
前事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4.8%増の10,041百万円となりました。
(4)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比36.3%増の3,365百万円となりました。
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