#1 役員の報酬等: 固定報酬は、業績への貢献度などを加味し、代表取締役が原案を作成し、社外取締役に事前説明を行い、十分な意見交換を行った上、取締役会および監査役の協議を経て決定しております。
賞与につきましては、定量評価基準として、各取締役が執行を担当する部門の売上高、営業利益等の重要経営指標の達成状況、及び、定性評価基準として、各取締役が執行を担当する部門の中長期の経営目標に対するコミットメント状況を評価基準として採用し、当該基準に対する半期毎の結果を踏まえ、評価・算出しております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
2020/03/30 10:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメントスコア」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は38,191百万円(前期比95.6%)、売上総利益が14,602百万円(同93.3%)、営業利益が2,007百万円(同52.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,086百万円(同55.8%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
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#4 財務制限条項に関する注記: 前事業年度(2018年12月31日)
当社が取引銀行8行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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