有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2023年1月31日内閣府令第11号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(内、社外監査役2名)の計3名で監査役会を構成しております。各監査役は、毎月1回開催される取締役会及び毎月2回開催される経営会議など重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。また、常勤監査役の栗山博美氏は、経理・法務・人事・総務部門における長年の経験を有しており、関連会社の取締役及び監査役を務めるなど、会社経営・企業会計・リスクマネジメント分野等での豊富な知識・経験等を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	本田 寛	全4回中4回
常勤監査役	栗山 博美	全10回中10回
社外監査役	木村 英一	全14回中14回
社外監査役	冨永 兼司	全14回中14回

※2022年3月30日開催の定時株主総会にて、本田寛氏は辞任し、栗山博美氏が就任しました。
監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。
また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、子会社の取締役会にも出席し必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。さらに、当社内部監査室及び当社子会社の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方や事業サービスにおける変化を注視した内部監査へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に連携をしております。
② 内部監査の状況
イ 体制及び手続き
内部監査については、内部監査人2名からなる内部監査室を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としています。代表取締役社長が出席する経営会議で承認された内部監査計画に基づき、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを、監査役や内部統制部門であるグループデザイン室、グループ会社の内部監査人と適宜連携し、幅広く検証しております。内部監査の結果は、経営会議、監査役に報告しております。その際は評価だけではなく必要な改善事項を指摘するとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性ある内部監査を行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価につきましては、評価計画とその結果を経営会議及び監査役に報告しております。
ロ 内部監査の実効性及びレポーティング
内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有しております。また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。また、グループ会社の内部監査人との連携も強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。

項目	内容	対象	頻度
内部監査 及び 内部統制監査	計画	経営会議、監査役	年1回
	進捗	監査役、グループ会社内部監査人	年2回
	結果	経営会議、監査役、子会社取締役会	都度
その他	リスクの特定と評価	会計監査人	都度

③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
7年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 山口 昌良
ニ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	11名
その他の補助者	23名

(注)会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者を集計しております。なお、監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、2023年3月30日時点で登録が完了している者を集計しております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を総合的に評価し、選任・再任について判断しております。
また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任又は不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。
ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	75	1	77	-
連結子会社	16	-	21	1
計	92	1	98	1

(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。