有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。
(2)目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。
組織開発ディビジョン :モチベーションクラウド月会費売上(サブスクリプションモデル)及び
顧客売上単価(コンサル・クラウドモデル)
個人開発ディビジョン :受講者数 及び 受講者売上単価
マッチングディビジョン :派遣稼働人数
(3)中長期的な会社の経営戦略
私たちは、創業以来20年間、当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を基盤に、事業領域を拡大させてきましたが、その過程で、Divisionごとに組織と人材に関わるさまざまなデータを取得してきました。これまでは、Divisionごとに、人が中心となって価値を最大化してきましたが、さらなる成長を実現するためには、Division同士の連携強化に加えて、継続的にサービスを提供し続けられるサブスクリプションモデルへの進化が不可欠です。
今後は、各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」を構築し、唯一無二の価値提供を実現していきます。
加えて、今後は日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更なる事業成長を遂げていくため、下記4点の優位性強化に努めて参りたいと考えております。
① 基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によるオンリーワン性の追求
当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の2つの技術によって構成されており、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術として進化を遂げて参りました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を事業に適用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションで事業を推進することができております。今後も、各事業で得られたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。
② 「モチベーションエンジニアリング」によって培ってきた独自のデータベースの強化
私たちは、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を基盤として、組織と個人に対して診断と変革サイクルを提供してきた中で、さまざまなデータを取得してきました。組織開発Divisionにおいては、20年以上にわたってさまざまな業界、業種、規模の組織期診断データを蓄積、個人開発Divisionにおいては、M&A後約10年
間で、個人のモチベーションタイプやスキルデータを蓄積、さらにマッチングDivisionでは、2019年のオープンワーク株式会社のM&Aによって、圧倒的な質と量の組織・個人データを取得したことで、モチベーションカンパニー創りとアイカンパニー創りを加速させる土台が整いました。今後は、テクノロジーの強化によって、唯一無二のデータベースをさらに強化したいと考えております。
③ 収益の安定性と成長性の両立を実現する事業ポートフォリオ
当社は、組織開発Division・個人開発Division・マッチングDivisionの3つの事業セグメントで、BtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼ね備えることができております。具体的には、個人開発Divisionのキャリアスクール事業やマッチングDivisionの海外人材紹介・派遣事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方で、組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・クラウド事業においては、サブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドも順調に拡大しており、事業内での安定性と成長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。
④ 自社における従業員エンゲージメントの向上
社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業にとって従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の重要性が非常に高まっております。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」を非常に重要な経営指標であると位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。2018年から「エンゲージメントスコア」を格付けランク化した「エンゲージメント・レーティング」を開示していますが、2021年2月は全法人13社中11社が最高ランクである「AAA」となり、高い従業員エンゲージメントを維持し続けています。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

(4)会社の対処すべき課題
<経営環境等>近年、日本においては、少子高齢化の進行により労働力人口の減少、商品・サービスのソフト化・短サイクル化、ワークモチベーションの多様化などが急速に進展し、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、組織は「従業員エンゲージメントの向上」に取り組まなければ個人から選ばれず、個人は「自立的なキャリア形成」に取り組まなければ企業から選ばれないという二極化が加速していると当社グループとしては認識しております。
上記のような経営環境を踏まえ、事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社グループのディビジョンごとの課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
<組織開発ディビジョン>①モチベーションクラウドシリーズ比率の向上
事業の成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。現在、従業員エンゲージメントへの注目は国内外で急速に高まり、さらに現在では非財務面から企業経営を測るモノサシとしての期待が高まっています。そのような状況を追い風にすべく、モチベーションクラウドシリーズ比率の向上に注力し、成長性と安定性を両立しながら、より生産性の高い事業へと成長させていきます。
②ワンストップサービスの提供による顧客単価の向上
事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、顧客単価の向上が必要不可欠であると考えております。独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断したうえで、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供することで、より顧客単価を向上させていきます。
③上場企業におけるエンゲージメント・レーティング開示の普及
近年、商品市場に加えて労働市場への適応が企業の至上命題となる中、当社グループでは、商品市場への適応度を測る「財務諸表」に加え、労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング(ER)」を経営指標に掲げて経営を行っており、当社は自発的・積極的に開示しています。また近年世界的に、資本市場における「人的資本の開示」が注目を集めていることから、上場企業に対するエンゲージメント・レーティング開示の普及活動に注力していきます。
<個人開発ディビジョン>①拠点のみに依存しないバーチャル空間での価値提供強化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、オンライン講座の開発を急速に進めてきましたが、今後はさらにバーチャル空間での価値提供を加速させていきます。具体的には、「i-Company CLUB」をプラットフォームとして、学習習慣、学習効率を向上させるオンライン講座を提供するなど、これまでリアルを中心としたサービス展開で培ってきた強みをもとに、受験の合格や資格取得、スキル向上等の個人の確実なキャリアアップを実現していきます。
②就職支援に向けたマッチングディビジョンとの連携強化
すでに、個人開発ディビジョンにおいては、キャリアアップした個人をマッチングDivisionの人材派遣業に接続する試みを行っておりますが、この当社グループ独自の連携をさらに加速させていきます。具体的には、「i-Company CLUB」をプラットフォームとしたマッチング機会の提供など、オープンワークを中心としたマッチングディビジョンとの連携を更に強化していきます。

<マッチングディビジョン>組織開発ディビジョンと個人開発ディビジョンとの連携強化
2020年に連結子会社化したオープンワーク株式会社を中心として、組織開発ディビジョン、個人開発ディビジョンとの連携を強化していきます。同社が有する社員クチコミ件数や登録ユーザー数といったアセットに、リンクアンドモチベーションの組織・個人データのアセットを加えることで、企業と個人の相思相愛度合いの高い「エンゲージメント・マッチング」を実現していきます。具体的には、これらのアセットを活かした独自のマッチングエンジンの開発や、オープンワーク株式会社を通じたリクルーティングモデルにおける求人件数の増加により、「エンゲージメント・マッチング」を実現します。