有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1)当社グループの企業理念
当社グループの企業理念は、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味を社会からくみ取っている状態を実現してまいります。
(2)経営の基本方針
当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の3点を重要視しております。
1.人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること
当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造、増大させております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。
2.「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること
「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成され、この技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しています。
3.事業戦略と組織戦略を常にリンクさせ、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること
当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を常に繋げて考えています。そして、そのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI)をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っています。

(3)中長期的な会社の経営戦略
ⅰ経営環境
近年、社会構造の変化に伴い、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。Elsten and Hill (2017)によれば、米国の代表的な株価指数であるS&P500に採用されている企業の市場価値を要因分解すると、2015年時点で84%が無形資産であり、欧州のS&P Europe350に採用されている企業の市場価値は71%が無形資産であるなど、世界的にビジネスのソフト化が進んでおります。この変化を受けて、企業における価値創造の主体が業界や企業から個人へと移行しています。また、日本においては労働力人口の減少とワークモチベーションの多様化も進んでおり、企業経営において、自社で活躍する人材の確保やリテンションのためにも労働市場に適応する重要性が高まっております。このような変化の中で、人的資本経営の機運が高まり、リスキリングの活発化や人材獲得競争の激化も発生しています。

ⅱ事業戦略及び目標とする経営指標、対処すべき課題
中期的には、前述の経営環境変化をビジネス機会として活かせる事業を中心に、大幅な成長を計画しております。具体的には、組織開発Divisionを大幅に成長させていくと同時に、他Divisionと組織開発Divisionとのシナジーを拡大していく方針です。
目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけるとともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。また、各事業セグメントにおける重要な経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記のとおり設定しております。

組織開発Division	モチベーションクラウドシリーズ月会費売上
個人開発Division	従業員向けリスキリング支援売上
マッチングDivision	OpenWorkリクルーティング売上

また、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI)も重要指標としております。
事業戦略及び対処すべき課題
重点テーマ① 組織開発Divisionの大幅成長
<モチベーションクラウドシリーズの顧客開拓>人的資本経営やその情報開示の機運が高まる中、すでに企業の営業利益率や労働生産性との相関も明らかになっている従業員エンゲージメントへの注目はますます高まっております。このようなニーズの高まりを追い風に、未だ開拓余地の大きい大手企業へのモチベーションクラウドシリーズの導入を推進するとともに、グローバル企業の現地法人や地方自治体への導入も進めてまいります。また、2022年7月にリリースしたストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。事業の安定性の観点からもサブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えており、引き続き、モチベーションクラウドシリーズの顧客開拓を通して、コンサル・クラウド事業の大幅成長を実現してまいります。
<クラウドからコンサルティングへの接続強化>モチベーションクラウドにて従業員エンゲージメントを診断したうえで、その診断結果に応じて、採用・育成・制度・風土といった組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供できる点が当社グループのコンサル・クラウド事業の大きな競争優位性となっています。クラウドからコンサルティングへの接続を強化し、コンサル・クラウド事業の顧客単価を向上させてまいります。
<コンサル・クラウド事業からIR支援事業への接続強化>有価証券報告書における人的資本情報開示の義務化の動きを受けて、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズはさらに高まると考えております。コンサル・クラウド事業において「診断」「変革」した結果を、IR支援事業において株主・投資家向けの統合報告書等によって「公表」することで、企業の人的資本経営とその開示の双方を支援してまいります。同時に、「公表」の加速によって、さらに人的資本経営のニーズを高めるという形でもコンサル・クラウド事業とIR支援事業のシナジーを創出し、組織開発Divisionの顧客単価を向上させてまいります。

重点テーマ② 組織開発Divisionと他Divisionのシナジー創出
<従業員向けリスキリング支援サービスとのシナジーの創出>組織開発Divisionの顧客企業は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、従業員エンゲージメントをはじめ、人材・組織に投資を行っています。このような企業は総じて人材力の強化にも積極的であり、特に、生産性の向上が求められる昨今、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた、従業員のリスキリングへの投資意欲が高まっています。組織開発Divisionの顧客基盤を共有し、ITスキル等のリスキリングも含めた人的資本経営推進のニーズにワンストップで応え、従業員向けリスキリング支援サービスを大幅に成長させる計画です。
「OpenWork」を活用したOpenWorkリクルーティングでは、OpenWork上でクチコミ・評価スコアが高い、即ち従業員エンゲージメントが高いほど、優秀な人材の注目を集めることが可能となります。また、求職者がクチコミを見て企業のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後の定着率の向上を図ることができます。組織開発Divisionの顧客基盤を共有し、人的資本経営を推進する企業にこのような質の高い採用を提供することで、OpenWorkリクルーティングを大幅に成長させる計画です。

ⅲ組織戦略及び目標とする経営指標、対処すべき課題
高い能力を持った従業員がエンゲージメント高く働く状態を創り続けるために適切な投資を行い、人的資本を最大化させ、事業成長へとつなげる方針です。
目標とする経営指標
「組織力」と「人材力」を重要な経営指標として位置付けております。また、グループ全体の重要な経営指標として、下記KPIを設定しております。

組織力	エンゲージメント・レーティング※1
人材力	階層別役割サーベイスコア※2

また、事業戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI)も重要指標としております。
※1 企業と従業員のエンゲージメント(相互理解・相思相愛度合い)を表す指標です。
独自開発した組織診断サーベイの結果を基に、エンゲージメントスコア(ES)を偏差値として算出しており、ESの結果に応じた11段階のランク付けを「エンゲージメント・レーティング」と定義しています。
※2 個人が各階層において求められる役割をどの程度果たしているかを示す指標です。
社会人に求められる基礎力「人材要件フレーム」のうち、最も重要であると考える「スタンス」について、周囲からの期待と満足の一致度合いを測る指標です。「スタンス」とは、物事に対する姿勢や組織での役割期待を指します。マネジャー、リーダーなど各階層に求める内容が異なるため、階層ごとにサーベイを実施し、その結果を、エンゲージメント・レーティングと同様、11段階でランク化しております。
組織戦略及び対処すべき課題
従業員エンゲージメントの向上及び人材力の強化に向けて、採用・育成・制度・風土を重点領域として設定おります。
<採用>当社グループの診断ツール「エントリーマネジメントサーベイ」によって、採用活動における企業と応募者のエンゲージメント状態を測定しております。2022年は、新卒採用を実施している当社グループ会社7社全てにおいて、「理念戦略」が強みに位置していることから、当社グループの理念に共感したエンゲージメントの高い状態での入社を実現できていることがわかります。
2022年の新卒採用人数147名に対して、2023年は108名の採用を予定しております。また、2024年に関しても、理念に共感した人材を100名以上採用する計画です。
<育成>事業の拡大・成長を牽引し、従業員エンゲージメントを育むことのできる経営人材の育成は不可欠です。当社グループでは、メンバーから上級管理職まで各階層から参加者を選抜し、実業を離れた成長機会を提供する施策を実施しております。本施策は、1年間を通して経営者として持つべき視界や考え方を学ぶプログラムとなっております

<制度>当社グループでは、経営のスピード感へのこだわりから、3ヶ月に1回のサイクルの評価・報酬体系をとっております。この仕組みにより、個人の成長スピードを高めるとともに、従業員のエンゲージメントを維持・向上させる納得感のある評価・報酬を実現することができると考えております。また、個人評価において、会社への業績・組織への貢献度合いを評価する「パフォーマンス」と個人の成長・変化度合いを評価する「ストレッチ」の二軸を等しく評価しております。これも個人の成長を加速させるための重要な制度であると考えております。
<風土>当社グループ全体の視界共有を目的に、3ヶ月に一度、業績の振り返りやMVPの表彰、今後の方針共有などを行う「グループ総会」を実施しております。視界共有によるエンゲージメントの向上や、MVPの表彰により、社員全体の成長意欲を喚起することで、人材開発を実現しています。