有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
組織開発Division	783	(74)
個人開発Division	477	(73)
マッチングDivision	367	(3,611)
その他	2	(-)
合計	1,629	(3,758)

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
② 提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
558	(65)	32.5	6.4	6,969,014	1.2

セグメントの名称	従業員数(名)
組織開発Division	558	(65)
個人開発Division	-	(-)
マッチングDivision	-	(-)
その他	-	(-)
合計	558	(65)

(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(注)2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ⅰ)提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3
		全労働者	正規雇用労働者 (注)4	パート・有期労働者 (注)5
19.9	93.3	75.7	84.0	148.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)3 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)4 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
(注)5 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
(ⅱ)連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3
			全労働者	正規雇用労働者(注)4	パート・ 有期労働者 (注)5
株式会社リンクソシュール	18.5	-	76.3	78.6	64.4
株式会社リンクアカデミー	13.9	75.0	80.0	83.3	74.2
株式会社モチベーションアカデミア	-	-	84.1	90.7	131.0
株式会社リンク・インタラック	57.1	-	76.0	90.8	64.6
株式会社インタラック北日本(注)6	-	-	96.2	67.7	96.7
株式会社インタラック関東北	-	100.0	94.3	72.8	95.7
株式会社インタラック関東南	-	100.0	92.7	86.0	92.7
株式会社インタラック関西東海	-	100.0	93.0	74.4	93.7
株式会社インタラック西日本	-	100.0	93.3	67.9	94.3
オープンワーク株式会社	22.8	100.0	74.4	75.6	219.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
(注)3 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)4 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
(注)5 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
(注)6 男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。
(ⅲ)連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1.2	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)1.3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.2.4.7
		全労働者	正規雇用労働者(注)5	パート・有期労働者(注)6
19.6	100.0	83.2	78.7	93.7

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。
(注)2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)4 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)5 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
(注)6 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
(注)7 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が80%と高いことがあげられます。