有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合
大栄教育システム株式会社の株式取得
当社は、平成24年12月26日開催の取締役会にて、大栄教育システム株式会社の株式を取得、子会社化する決議をし、平成25年1月1日に株式を取得しております。当該取引の内容は下記のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大栄教育システム株式会社
事業の内容 資格スクール事業・通信教育事業
②企業結合を行った主な理由
これまでPCスキル開発が主だった対消費者向けのサービスの商品ラインナップに、経理・簿記・国家資格・公務員受験・建築デザインなどの技能習得が加わることで、アイカンパニーのスキル開発のサービスの幅を広げることが可能になります。また、アビバの拠点に加え、大栄教育システムの拠点が加わることにより、日本全国にアイカンパニーの育成拠点が大幅に増加するため、より広い地域、より多くの人々にアイカンパニーの育成サービスを提供することができます。
③企業結合日
平成25年1月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得金額 20,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①のれんの金額
1,384,843千円
②発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
10年均等償却
(5) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
連結会計年度開始日と企業結合日の間に会計取引が生じていないため、影響はありません。
Ⅱ.共通支配下の取引等
大栄教育システム株式会社の吸収合併
(1)結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
①結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
合併企業の名称:株式会社アビバ
合併企業の事業内容:PCスクール事業
被合併企業の名称:大栄教育システム株式会社
被合併企業の事業内容:資格スクール事業・通信教育事業
②企業結合の法的形式
株式会社アビバを存続会社とする吸収合併方式
③結合後企業の名称
株式会社リンクアカデミー
④合併の期日
平成25年12月31日
⑤合併比率及び合併交付金
本合併は当社の100%子会社同士の吸収合併であり、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
⑥財産の引継ぎ
合併期日において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
(2)実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
Ⅰ.取得による企業結合
大栄教育システム株式会社の株式取得
当社は、平成24年12月26日開催の取締役会にて、大栄教育システム株式会社の株式を取得、子会社化する決議をし、平成25年1月1日に株式を取得しております。当該取引の内容は下記のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大栄教育システム株式会社
事業の内容 資格スクール事業・通信教育事業
②企業結合を行った主な理由
これまでPCスキル開発が主だった対消費者向けのサービスの商品ラインナップに、経理・簿記・国家資格・公務員受験・建築デザインなどの技能習得が加わることで、アイカンパニーのスキル開発のサービスの幅を広げることが可能になります。また、アビバの拠点に加え、大栄教育システムの拠点が加わることにより、日本全国にアイカンパニーの育成拠点が大幅に増加するため、より広い地域、より多くの人々にアイカンパニーの育成サービスを提供することができます。
③企業結合日
平成25年1月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得金額 20,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①のれんの金額
1,384,843千円
②発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
10年均等償却
(5) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 290,125千円 |
| 固定資産 | 402,460千円 |
| 資産計 | 692,586千円 |
| 流動負債 固定負債 | 1,698,044千円 359,384千円 |
| 負債計 | 2,057,429千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
連結会計年度開始日と企業結合日の間に会計取引が生じていないため、影響はありません。
Ⅱ.共通支配下の取引等
大栄教育システム株式会社の吸収合併
(1)結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
①結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
合併企業の名称:株式会社アビバ
合併企業の事業内容:PCスクール事業
被合併企業の名称:大栄教育システム株式会社
被合併企業の事業内容:資格スクール事業・通信教育事業
②企業結合の法的形式
株式会社アビバを存続会社とする吸収合併方式
③結合後企業の名称
株式会社リンクアカデミー
④合併の期日
平成25年12月31日
⑤合併比率及び合併交付金
本合併は当社の100%子会社同士の吸収合併であり、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
⑥財産の引継ぎ
合併期日において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
(2)実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。