有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2021年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		前連結会計 年度末 (2021年 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	121		△3		-		118
リース負債	205		125		-		330
未払有給休暇	233		△46		-		186
繰越欠損金	24		176		-		200
未払事業税	40		9		-		49
資産除去債務	22		△22		-		0
その他	142		88		-		230
合計	789		326		-		1,116
繰延税金負債
有価証券	△240		-		79		△161
無形資産	△224		39		-		△185
その他	△39		△0		-		△40
合計	△504		38		79		△387

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2022年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		当連結会計 年度末 (2022年 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	118		2		-		121
リース負債	330		△184		-		146
未払有給休暇	186		△14		-		171
繰越欠損金	200		△91		-		108
未払事業税	49		△4		-		45
資産除去債務	0		2		-		2
その他	230		△80		-		149
合計	1,116		△370		-		745
繰延税金負債
有価証券	△161		-		△25		△187
無形資産	△185		0		-		△184
その他	△40		13		-		△26
合計	△387		14		△25		△398

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を前連結会計年度605百万円、当連結会計年度346百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	2,951	2,881
繰越欠損金	1,077	1,784
合計	4,029	4,665

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	37	19
4年目	31	21
5年目以降	1,008	1,743
合計	1,077	1,784

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,800百万円及び3,784百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	1,171	1,056
当期税金費用計	1,171	1,056
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△302	358
税率の変更	-	-
繰延税金費用計	△302	358
法人所得税費用	869	1,415
継続事業	801	1,310
非継続事業	68	104

(注) 当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の増減額は、それぞれ△34百万円及び△91百万円であります。
また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△350百万円及び70百万円であります。
(3)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30.その他の包括利益」にて記載しております。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	3.1
外形標準課税	0.2	0.4
未認識の繰延税金資産の増減など	4.3	3.8
連結子会社における適用税率の差異	3.3	1.9
のれんの減損	1.0	0.5
株式報酬費用	1.9	0.5
税額控除	-	△0.9
その他	△0.2	0.1
平均実際負担税率	46.0	40.2