有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

15.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2024年1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		前連結会計 年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	153		△26		-		127
未払有給休暇	164		9		-		173
繰越欠損金	129		120		-		250
未払事業税	75		20		-		96
その他	157		6		-		163
合計	681		130		-		811
繰延税金負債
有価証券	△153		-		152		△0
有形固定資産及び 使用権資産	△123		△8		-		△132
無形資産	△174		10		-		△164
その他	△31		14		-		△16
合計	△483		16		152		△314

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2025年1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合による 取得		当連結会計 年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	127		0		-		20		148
未払有給休暇	173		22		-		5		201
繰越欠損金	250		△162		-		-		88
未払事業税	96		△17		-		-		79
その他	163		41		-		28		233
合計	811		△114		-		54		751
繰延税金負債
有価証券	△0		△24		0		-		△24
有形固定資産及び 使用権資産	△132		△135		-		-		△267
無形資産	△164		11		-		△204		△358
その他	△16		△14		-		-		△31
合計	△314		△163		0		△204		△681

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を前連結会計年度255百万円、当連結会計年度244百万円認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	2,589	3,037
繰越欠損金	1,267	8,131
合計	3,857	11,168

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	13	66
2年目	5	152
3年目	9	713
4年目	100	1,240
5年目以降	1,138	5,957
合計	1,267	8,131

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,599百万円及び2,453百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	1,502	1,923
当期税金費用計	1,502	1,923
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△136	279
税率の変更	-	-
繰延税金費用計	△136	279
法人所得税費用	1,366	2,202

(注) 当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の増減額は、それぞれ△93百万円及び△62百万円であります。
また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△135百万円及び72百万円であります。
(3)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「31.その他の包括利益」にて記載しております。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	2.2
外形標準課税	0.4	1.0
未認識の繰延税金資産の増減など	△4.5	5.9
連結子会社における適用税率の差異	1.6	0.8
のれんの減損	0.0	10.5
税額控除	△3.1	△0.8
その他	△0.7	1.9
平均実際負担税率	25.2	52.2

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。