有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
23.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりであります。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率については以下のとおりであります。
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「19.有利子負債及びその他の金融負債 (3)財務制限条項」に記載しております。
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン室が総括の上、営業企画ユニット及び経理・財務ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。
また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
予想信用損失の測定方法
営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルーピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。
信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
貸倒引当金残高の増減は以下のとおりであります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
③ 為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
④ 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0%上昇した場合の税引前当期利益への影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
(4)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b)その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c)有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
③ 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において、投資企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことから、レベル3からレベル1への振替を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(注)1 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
株式
当連結会計年度(2022年12月31日)
株式
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a)主な銘柄又は業種の公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄又は業種の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(b)受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(c)認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりであります。
これは、当社グループ外部の企業との間で株式売却に関する契約を締結したことに伴いその公正価値が上昇したことをふまえて、当該株式の一部又は全部を売却したものです。
(d)利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ263百万円及び△12百万円であります。
⑤ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
(1)金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりであります。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 非流動資産 | ||
| その他の長期金融資産 | ||
| 負債性金融資産 | - | 59 |
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,917 | 6,112 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,851 | 3,299 |
| その他の短期金融資産 | 9 | 12 |
| 非流動資産 | ||
| その他の長期金融資産 | 1,829 | 916 |
| 流動負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,094 | 1,858 |
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 7,161 | 5,064 |
| リース負債 | 1,079 | 905 |
| 非流動負債 | ||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 1,716 | 2,332 |
| リース負債 | 3,929 | 2,824 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 非流動資産 | ||
| その他の長期金融資産 | ||
| 資本性金融資産 | 914 | 971 |
(2)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率については以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 7,493 | 9,159 |
| 自己資本比率(%) | 24.9 | 31.6 |
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「19.有利子負債及びその他の金融負債 (3)財務制限条項」に記載しております。
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン室が総括の上、営業企画ユニット及び経理・財務ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。
また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
予想信用損失の測定方法
営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルーピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。
信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | 金融資産 | ||
| 2021年1月1日 | 75 | 3,682 | 3,758 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △6 | 181 | 175 |
| 信用減損金融資産への振替 | 8 | △8 | - |
| 2021年12月31日 | 78 | 3,855 | 3,934 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △9 | △531 | △540 |
| 信用減損金融資産への振替 | 21 | △21 | - |
| 2022年12月31日 | 90 | 3,302 | 3,393 |
営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | 金融資産 | ||
| 2021年12月31日 | 78 | 3,855 | 3,934 |
| 延滞なし | - | 3,765 | 3,765 |
| 90日以内 | - | 90 | 90 |
| 90日超 | 78 | - | 78 |
| 2022年12月31日 | 90 | 3,302 | 3,393 |
| 延滞なし | - | 3,248 | 3,248 |
| 90日以内 | - | 54 | 54 |
| 90日超 | 90 | - | 90 |
貸倒引当金残高の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | 金融資産 | ||
| 2021年1月1日 | 75 | 2 | 77 |
| 期中増加額 | 8 | 4 | 12 |
| 減少(直接償却) | △0 | - | △0 |
| 減少(戻入) | △5 | △2 | △8 |
| 2021年12月31日 | 78 | 4 | 82 |
| 期中増加額 | 21 | 3 | 25 |
| 減少(直接償却) | △1 | - | △1 |
| 減少(戻入) | △7 | △4 | △11 |
| 2022年12月31日 | 90 | 3 | 94 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,094 | 2,094 | 2,094 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 8,878 | 8,910 | 7,161 | 925 | 662 | 102 | 58 | - |
| リース負債 | 5,009 | 5,080 | 1,101 | 851 | 770 | 724 | 688 | 944 |
| 合計 | 15,981 | 16,085 | 10,357 | 1,777 | 1,433 | 826 | 746 | 944 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,858 | 1,858 | 1,858 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 7,396 | 7,418 | 5,064 | 1,126 | 541 | 437 | 248 | - |
| リース負債 | 3,730 | 3,776 | 921 | 804 | 655 | 557 | 361 | 475 |
| 合計 | 12,986 | 13,054 | 7,845 | 1,931 | 1,196 | 995 | 609 | 475 |
報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 9,100 | 10,700 |
| 借入実行残高 | 5,500 | 3,700 |
| 差引額 | 3,600 | 7,000 |
③ 為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
④ 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0%上昇した場合の税引前当期利益への影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 税引前利益 | △83 | △74 |
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △48 | △55 |
(4)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b)その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c)有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
③ 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 481 | - | 433 | 914 |
| 合計 | 481 | - | 433 | 914 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において、投資企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことから、レベル3からレベル1への振替を行っております。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 554 | - | 416 | 971 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融資産 | - | - | 59 | 59 |
| 合計 | 554 | - | 475 | 1,030 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 607 | 433 |
| 利得及び損失合計 | △109 | △126 |
| 純損益(注)1 | - | △20 |
| その他の包括利益(注)2 | △109 | △105 |
| 購入 | - | 169 |
| 売却 | - | △1 |
| レベル1への振替 | △65 | - |
| 期末残高 | 433 | 475 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | - | △20 |
(注)1 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
株式
| 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 8.19% |
| 永久成長率 | 0.5% |
当連結会計年度(2022年12月31日)
株式
| 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 8.35% ～ 10.49% |
| 永久成長率 | 0.5% |
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a)主な銘柄又は業種の公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄又は業種の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄又は業種 | 金額 |
| 上場株式 | |
| 株式会社インバウンドテック | 481 |
| 上場株式小計 | 481 |
| 非上場株式 | |
| 教育・人材関連業 | 174 |
| IT・コンサルティング関連業 | 232 |
| 不動産関連業 | 6 |
| その他 | 19 |
| 非上場株式小計 | 433 |
| 合計 | 914 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄又は業種 | 金額 |
| 上場株式 | |
| 株式会社インバウンドテック | 554 |
| 上場株式小計 | 554 |
| 非上場株式 | |
| 教育・人材関連業 | 169 |
| IT・コンサルティング関連業 | 244 |
| 不動産関連業 | 1 |
| その他 | 0 |
| 非上場株式小計 | 416 |
| 合計 | 971 |
(b)受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | - |
| 期末日現在で保有している投資 | - | 5 |
| 合計 | - | 5 |
(c)認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 公正価値 | 513 | 1 |
| 累積利得 | 466 | △13 |
これは、当社グループ外部の企業との間で株式売却に関する契約を締結したことに伴いその公正価値が上昇したことをふまえて、当該株式の一部又は全部を売却したものです。
(d)利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ263百万円及び△12百万円であります。
⑤ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| レベル2 | レベル2 | |||
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 3,378 | 3,377 | 3,696 | 3,696 |
| 合計 | 3,378 | 3,377 | 3,696 | 3,696 |
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
