有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

17.リース
当社グループは、借手として、主として各事業における建物附属設備、複合機及びコンピュータ端末機等(「工具、器具及び備品」)を賃借しております。
(1)リースに関連する損益
リースに関連する損益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物附属設備	1,312	806
工具、器具及び備品	97	93
合計	1,410	899
使用権資産の減損損失
建物附属設備	418	268
工具、器具及び備品	-	-
合計	418	268
リース負債に係る金利費用	26	20
短期リース費用	210	230
少額資産リース費用	86	105

(2)使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
使用権資産
建物附属設備	3,898	3,149
工具、器具及び備品	250	159
合計	4,149	3,308

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、2,616百万円及び828百万円であります。また前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,968百万円及び1,191百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品(3)財務上のリスク管理」に記載しております。
(3)変動リース料
該当事項はありません。
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースについては、延長オプション及び解約オプションが含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれております。また、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5)残価保証
該当事項はありません。
(6)セール・アンド・リースバック取引
該当事項はありません。