有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

17.リース
当社グループは、借手として、主としてオフィス又はキャリアスクール事業及び学習塾事業において校舎として使用することを目的とした不動産(建物附属設備)、複合機及びコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品)を賃借しております。
リース契約期間は1年～5年が主であり、借手が契約終了後に1年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
(1)リースに関連する損益
リースに関連する損益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物附属設備	804	819
工具、器具及び備品	93	82
合計	898	901
使用権資産の減損損失
建物附属設備	265	199
工具、器具及び備品	-	-
合計	265	199
リース負債に係る金利費用	20	21
短期リース費用	230	111
少額資産リース費用	105	105

(2)使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
使用権資産
建物附属設備	3,149	3,489
工具、器具及び備品	159	97
合計	3,308	3,586

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、828百万円及び1,478百万円であります。また前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,191百万円及び1,079百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品(3)財務上のリスク管理」に記載しております。
(3)変動リース料
該当事項はありません。
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースについては、延長オプション及び解約オプションが含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれております。また、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5)残価保証
該当事項はありません。
(6)セール・アンド・リースバック取引
該当事項はありません。