(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各拠点に設置の複合コピー機等の器具備品です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	5,222	5,222	-

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	-	-
1年超	-	-
計	-	-

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	686	-
減価償却費相当額	652	-
支払利息相当額	4	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。