訂正有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2015/09/14 9:08
【資料】
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【項目】
112項目
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各拠点に設置の複合コピー機等の器具備品です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前事業年度
(平成24年12月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
工具器具備品5,2225,222-

(単位:千円)
当事業年度
(平成25年12月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
工具器具備品---

② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
1年内--
1年超--
--

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
支払リース料686-
減価償却費相当額652-
支払利息相当額4-


④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。