有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/30 15:56
【資料】
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【項目】
135項目
25.売上収益
(1)収益の分解
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
組織開発ディビジョン
コンサル・クラウド事業
コンサルティング6,5215,230
クラウド2,3612,578
小計8,8837,808
イベント・メディア事業
イベント1,076523
メディア2,3532,080
小計3,4302,604
事業間取引△584△489
合計11,7299,923
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
IT4,0163,331
資格2,4552,146
英会話667593
小計7,1396,071
学習塾事業
学習塾704666
小計704666
事業間取引△5△4
合計7,8386,732
マッチングディビジョン
海外人材紹介・派遣事業
ALT派遣12,56312,931
小計12,56312,931
国内人材紹介・派遣事業
販売職派遣6,3324,581
動員・紹介6161,954
小計6,9486,535
事業間取引△24△39
合計19,48719,427
その他9546
ディビジョン間取引△960△852
合計38,19135,278

《組織開発ディビジョン》
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や決算説明会・株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。
個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
マッチングディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有する海外人材紹介・派遣業、及び、国内人材紹介・派遣事業を集約しております。
(海外人材紹介・派遣業事業)
海外人材紹介・派遣業事業では、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(国内人材紹介・派遣事業)
国内人材紹介・派遣事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。当連結会計年度より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(2)契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権4,114
合計4,114
契約負債
前受金1,751
ポイント引当金8
合計1,760

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,573百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。契約負債の増加は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権3,680
合計3,680
契約負債
前受金1,780
ポイント引当金6
合計1,786

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,468百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。契約負債の増加は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額、及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2019年12月31日2020年12月31日
1年以内1,4491,459
1年超2年以内310327
合計1,7601,786

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
該当ありません。

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