有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
24.売上収益
(1)収益の分解
当連結会計年度より、組織開発Divisionにおいて、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発Division内の各事業名称を「コンサル・クラウド事業」と、「IR支援事業」に変更いたしました。
また、マッチングDivisionにおいて、株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングDivision内の各事業名称を「ALT配置事業」と、「人材紹介事業」に変更いたしました。
当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IR支援事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の5つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(学習塾事業)
当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介やALT(Assistant Language Teacher)派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断しております。売上収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(人材紹介事業)
当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業に関して履行義務は顧客が採用する人材を紹介することであり、紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足すると判断しております。売上収益は履行義務を充足した時点において、顧客との契約に定められた金額を計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形、又は請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,494百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,409百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額、及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
該当事項はありません。
(1)収益の分解
当連結会計年度より、組織開発Divisionにおいて、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発Division内の各事業名称を「コンサル・クラウド事業」と、「IR支援事業」に変更いたしました。
また、マッチングDivisionにおいて、株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングDivision内の各事業名称を「ALT配置事業」と、「人材紹介事業」に変更いたしました。
当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 組織開発Division | ||
| コンサル・クラウド事業 | ||
| コンサルティング | 6,259 | 6,641 |
| クラウド | 2,897 | 3,594 |
| 小計 | 9,156 | 10,236 |
| IR支援事業 | ||
| IR支援 | 1,919 | 2,066 |
| 小計 | 1,919 | 2,066 |
| 事業間取引 | △257 | △210 |
| 合計 | 10,819 | 12,092 |
| 個人開発Division | ||
| キャリアスクール事業 | ||
| IT | 3,791 | 3,438 |
| 資格 | 2,406 | 2,258 |
| 英会話 | 626 | 543 |
| 小計 | 6,824 | 6,240 |
| 学習塾事業 | ||
| 学習塾 | 651 | 720 |
| 小計 | 651 | 720 |
| 事業間取引 | △4 | - |
| 合計 | 7,471 | 6,960 |
| マッチングDivision | ||
| ALT配置事業 | ||
| ALT配置 | 13,123 | 12,006 |
| 小計 | 13,123 | 12,006 |
| 人材紹介事業 | ||
| 人材紹介 | 1,943 | 2,570 |
| 小計 | 1,943 | 2,570 |
| 事業間取引 | △23 | △13 |
| 合計 | 15,043 | 14,564 |
| その他 | 18 | 28 |
| Division間取引 | △708 | △868 |
| 合計 | 32,644 | 32,776 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 32,644 | 32,776 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - |
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IR支援事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の5つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(学習塾事業)
当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介やALT(Assistant Language Teacher)派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断しております。売上収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(人材紹介事業)
当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業に関して履行義務は顧客が採用する人材を紹介することであり、紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足すると判断しております。売上収益は履行義務を充足した時点において、顧客との契約に定められた金額を計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形、又は請求月から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2021年1月1日 | 2021年12月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金、受取手形及び電子記録債権 | 3,680 | 3,851 |
| 合計 | 3,680 | 3,851 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 1,768 | 1,605 |
| 前受収益 | 12 | 9 |
| ポイント引当金 | 6 | 0 |
| 合計 | 1,786 | 1,615 |
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,494百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2022年1月1日 | 2022年12月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金、受取手形及び電子記録債権 | 3,851 | 3,299 |
| 合計 | 3,851 | 3,299 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 1,605 | 1,409 |
| 前受収益 | 9 | 51 |
| ポイント引当金 | 0 | 0 |
| 合計 | 1,615 | 1,461 |
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,409百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額、及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,310 | 1,208 |
| 1年超2年以内 | 304 | 252 |
| 合計 | 1,615 | 1,461 |
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
