5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・クラウド事業及びイベント・メディア事業を集約しております。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の5つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。また、キャリアスクール事業同様、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者を対象としております。
マッチングディビジョンは、海外人材紹介・派遣事業及び国内人材紹介・派遣事業から構成されております。
(海外人材紹介・派遣事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
(国内人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。前第1四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客やプラットフォーム上でのダイレクト採用サービスの提供を主な収益源としております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (※1)	調整額 (※2)	連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビ ジョン	計
売上収益
外部顧客への売上収益	9,518	6,726	14,521	30,766	18	-	30,785
セグメント間の内部売上収益又は振替高	404	6	325	736	27	△764	-
計	9,923	6,732	14,846	31,503	46	△764	30,785
セグメント利益	6,824	2,121	5,637	14,582	△42	△531	14,008
販売費及び一般管理費							12,084
その他の収益・費用(純額)							△1,063
金融収益・費用(純額)							△231
持分法による投資損益							41
税引前当期利益							670
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	1,866	733	103	2,703	0	-	2,704
減損損失	113	1,621	21	1,755	38	-	1,794
資本的支出(※3)	527	365	47	940	3	-	944

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (※1)	調整額 (※2)	連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビ ジョン	計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,461	7,449	14,728	32,640	4	-	32,644
セグメント間の内部売上収益又は振替高	357	21	314	694	14	△708	-
計	10,819	7,471	15,043	33,334	18	△708	32,644
セグメント利益	7,534	2,904	5,534	15,973	△46	△587	15,340
販売費及び一般管理費							12,625
その他の収益・費用(純額)							△648
金融収益・費用(純額)							△162
持分法による投資損益							-
税引前当期利益							1,903
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	1,997	647	64	2,709	0	-	2,709
減損損失	2	563	166	732	-	-	732
資本的支出(※3)	820	149	224	1,194	-	-	1,194

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
「(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。