有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
当社の授権株式数及び発行済株式総数は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	株	株
授権株式数
普通株式	400,000,000	400,000,000
発行済株式総数
期首	113,068,000	113,068,000
期中増減	-	-
期末	113,068,000	113,068,000

※ 当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式の増減は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	株	株
期首	7,445,757	8,145,796
期中増加 ※	700,039	-
期中減少	-	-
期末	8,145,796	8,145,796

※ 前連結会計年度の自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取請求39株、及び2019年8月9日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得700,000株による増加であります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資 産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2019年1月1日残高	939	△2	936
その他の包括利益	13	△0	13
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△980	-	△980
2019年12月31日残高	△28	△3	△31

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2020年1月1日残高	△28	△3	△31
その他の包括利益	△1,397	△2	△1,399
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△300	-	△300
2020年12月31日残高	△1,725	△6	△1,731

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。