有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
39.後発事象
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年1月1日をもって株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年1月1日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。
(1) 事業譲渡の理由
当社は、マッチングディビジョンにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現する、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会社である株式会社リンクスタッフィングの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2) 事業譲渡する子会社の概要
(3) 事業譲渡の概要
① 譲渡する事業の対象
国内人材派遣事業
② 譲渡する事業が含まれている報告セグメント
マッチングディビジョン
③ 当該事業の過去3年間及び直近の経営成績
④ 譲渡する資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 日程
(4) 事業譲渡先の概要
(5) 事業譲渡に伴う影響と今後の見通し
本事業譲渡に伴う譲渡益等は翌連結会計年度の非継続事業からの当期利益に計上されます。なお、本事業譲渡に伴う翌連結会計年度の当期利益への影響額は、47百万円となっております。
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年1月1日をもって株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年1月1日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。
(1) 事業譲渡の理由
当社は、マッチングディビジョンにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現する、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会社である株式会社リンクスタッフィングの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2) 事業譲渡する子会社の概要
| 名称 | 株式会社リンクスタッフィング |
| 所在地(本社) | 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 15階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小高 正敬 |
| 事業内容 | 営業・販売職に特化した労働者派遣事業・紹介予定派遣事業等 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 設立年 | 2005年 |
| 大株主及び持分比率 | 株式会社リンクアンドモチベーション 100% |
(3) 事業譲渡の概要
① 譲渡する事業の対象
国内人材派遣事業
② 譲渡する事業が含まれている報告セグメント
マッチングディビジョン
③ 当該事業の過去3年間及び直近の経営成績
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | |
| 売上高 | 7,420百万円 | 6,378百万円 | 4,614百万円 | 4,196百万円 |
| 営業利益 | 109百万円 | 93百万円 | △133百万円 | △3百万円 |
| 経常利益 | 110百万円 | 98百万円 | △64百万円 | 5百万円 |
④ 譲渡する資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 日程
| 取締役会決議日 | 2021年11月12日 |
| 契約締結日 | 2021年11月12日 |
| 事業譲渡日 | 2022年1月1日 |
(4) 事業譲渡先の概要
| 名称 | 株式会社iDA(アイ・ディ・エー) | |
| 所在地 | 東京本社 | 東京都渋谷区代々木2-2-1小田急サザンタワー 7F |
| ホームページURL | https://ida-mode.com/company/info/ | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 加福 真介 | |
| 事業内容 | ファッション業界に特化した人材ビジネス業 | |
| 資本金等 | 1億5,190万円 | |
| 設立年 | 1999年 | |
(5) 事業譲渡に伴う影響と今後の見通し
本事業譲渡に伴う譲渡益等は翌連結会計年度の非継続事業からの当期利益に計上されます。なお、本事業譲渡に伴う翌連結会計年度の当期利益への影響額は、47百万円となっております。