有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

38.後発事象
(自己株式取得に係る事項)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、財務状況やキャッシュの見通し、株価水準や市場環境を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施しております。中期的な成長戦略の進捗により中期的な収益基盤の強化が見込まれることを踏まえ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案した結果、自己株式取得を通じたROE等の資本効率の向上が可能であると判断し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数 :12,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.82%)
③ 株式の取得価額の総額 :6,000百万円(上限)
④ 取得期間 :2026年2月13日～2026年8月31日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(シンジケートローン契約)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。
(1)シンジケートローン契約締結の目的
上記(自己株式取得に係る事項)における自己株式の取得資金に充当することを目的としております。
(2)シンジケートローン契約の概要

① 組成金額	6,000百万円
② 借入形態	限度貸付契約
③ 契約締結日	2026年2月27日
④ 最終弁済期日	2032年9月30日
⑤ コミットメント期間	2026年2月27日から2026年9月30日
⑥ 借入金利	基準金利+スプレッド
⑦ アレンジャー・エージェント	株式会社みずほ銀行
⑧ 参加金融機関	株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
⑨ 担保の内容	無担保

(3)財務上の特約の内容
2026年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。