有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資を通じて、人材力と組織力(エンゲージメント)を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。また、当社グループでは、人的資本が当社グループの事業にもたらす中長期的なリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施しております。

①シナリオ分析の前提
当連結会計年度は国内グループ全体を対象とし、将来影響が想定されるリスクと機会を特定し、2028年度・2035年度における財務影響額を試算しました。シナリオの前提として、「日本の将来推計人口」を参照しました。
今回実施したシナリオ分析の前提は、以下のとおりです。

対象範囲	国内グループ全体
時間軸の定義	短期:2028年度、中期:2035年度
想定シナリオ	日本の将来推計人口に準拠
参照先	国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(令和5年推計)」

②シナリオ分析の実施プロセス
シナリオ分析として、まず当社グループのバリューチェーン全体において想定される人的資本に係るリスク及び機会をリスト化したうえで、その中から特に自社への影響が大きいと考えられる項目を抽出しました。次に、抽出したリスクと機会の各項目に関して、想定される外部環境や当社グループの状況を参照しながら検討し、財務影響算定のベースとなるロジック及び算定に必要な社内外のデータを整理しました。収集したデータにて実際に財務影響を算定した後、当社グループにおける重要度の評価を実施しました。
③財務影響の分析結果
シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は下記のとおりです。今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。

分類	項目	自社への影響	影響度		対応方針
			短期	中期	カテゴリ	内容
リスク	労働力人口の減少	労働力人口の減少により、計画採用人数を確保するために採用基準を緩和することで、エンゲージメントと人材力が低下する	大	大	エンゲージメント	「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用した定期的な組織診断と改善
					人材力	「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用した定期的な360度評価と研修を通じた改善
					採用	「理念」に共感した人材の採用
	労働力人口の減少	労働力人口の減少により、採用難易度が高まることで、採用コストが増加するほか、採用人数が減少する	中	中	採用	採用コンサルティングノウハウの活用
					制度	奨学金支援制度の導入
	デジタル改革	DXの加速に伴う高度なエンジニア需要の高まりにより、採用難易度が高まることで、採用コストが増加するほか、採用人数の減少に伴って開発スピードが低下する	小	小	採用	エンジニア新卒採用の実施
					風土	定着率の向上に向けた組織施策の実行

分類	項目	自社への影響	影響度		対応方針
			短期	中期	カテゴリ	内容
リスク	人材の 流動化	人材流動化に伴う転職市場の活性化により、新卒採用で補いきれない離職が発生することで、事業活動が停滞する	中	中	エンゲージメント	「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用した定期的な組織診断と改善
					人材力	「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用した定期的な360度評価と研修を通じた改善
	人材の 多様化	労働力が多様化する中、多様な人材の採用が進まないことで、イノベーションや事業開発が停滞する	小	中	制度	時短勤務制度をはじめとしたライフイベントに対する支援の拡充
					採用	社外取締役の多様化や中途採用の強化
	政策・ 法規制	人権尊重に関する法令や社会的要請が高まる中、海外展開などに伴うバリューチェーン拡大の過程で対応が遅れ、社会的ブランドが低下する	小	小	育成	コンプライアンス研修の実施
					制度	グループ内のルール「LM六法全書」の定期的な更新と共有
機会	産業構造の変化	人的資本経営への注目が高まる中、自社で実践経験を積み重ねることで、顧客への還元機会が拡大する	中	大	風土	全社総会における個人・プロジェクト・組織の表彰を通じた組織変革成果の共有
					風土	「モチベーションクラウド シェアリング」を活用した社内報などによる情報共有
	政策・ 法規制	人材に関する法規制の強化に対して、先行して人的資本経営の実践と開示を続けることで、社会的ブランドが向上する	中	中	公表	・ISO 30414の継続的な認証取得 ・有価証券報告書における発信の強化 ・Human Capital Reportの発行
	人材の 多様化	ワークスタイルの多様化が進む中、柔軟な働き方を提供し続けることで、従業員の定着率が向上する	小	小	制度	ハイブリッドワーク(Compatible Work)やライフイベントサポートなど制度の充実化
	産業構造の変化	業界再編が進む中、これまで培ってきたPMIノウハウを活用してM&Aを加速することで、事業シナジーが早期に発現する	中	中	風土	組織コンサルティングナレッジを活用したPMIの推進
	デジタル改革	生成AI技術の発展が進む中、エンゲージメントの高さを活かして生成AIを積極的に活用することで、生産性が向上し、新たなイノベーションが創出される	中	中	生産性	全社員のAI活用レベルの向上

分類	項目	自社への影響	影響度		対応方針
			短期	中期	カテゴリ	内容
機会	労働力人口の減少	労働力人口の減少に伴い後継者不足が深刻化する中、コンサルティングノウハウを活かして後継者育成に取り組むことで、経営候補準備率が向上し、企業の成長スピードが加速する	中	中	育成	階層別の選抜型プログラム「TOP GUN SELECTION」の開催
	人材の 多様化	個人のキャリア形成意識が高まる中、キャリア支援の機会を積極的に提供することで、従業員の定着率が向上する	小	小	育成	i-Company Branding Supportによる異動や提案機会の創出
	政策・ 法規制	世の中の給与水準が向上する中、継続的にベースアップを実施することで、従業員の定着率が向上する	小	小	制度	継続的なベースアップの実施

その他取り組みの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.lmi.ne.jp/human_capital/)をご参照ください。