#1 事業等のリスク: 当社は研究開発型のベンチャー企業であり、臨床段階にあるパイプラインが上市し、ロイヤリティ収入等の安定した収益を受ける体制となるまでは、多額の研究開発費用が先行して計上されることとなります。そのため連続して当期純損失を計上しており、当事業年度末において、マイナスの繰越利益剰余金を計上しております。
当社は、パイプラインを計画通り、迅速、効率的かつ着実に推進することにより、早期の利益確保を目指しておりますが、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社の事業が計画通りに進展せず、当期純利益を計上できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
(7)資金繰りについて
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#2 業績等の概要: 事業開発活動におきましては、平成26年6月に、エーザイ株式会社所有の新規医薬品候補「E7974」の開発、販売等に関する独占ライセンス契約を締結しました。当社は、E7974にADCM技術を適用した抗体結合型E7974含有ミセル化製剤を次世代のパイプライン候補として、臨床試験実施を視野に入れた研究開発を進めております。また平成27年2月に中外製薬株式会社との間で、同社が選択したsiRNA及び抗体に当社のactive型NanoFect®技術を適用し、ファースト・イン・クラスの抗体結合型siRNA含有ミセル化製剤を開発することを目指した共同研究を行うことに合意し、共同研究契約を締結致しました。そして同社との信頼・協力関係を一層強固なものとし提携内容の拡充を図るため、同社に対して第三者割当による新株式発行を行い、499,989千円を調達しております。
以上の結果、当事業年度は、契約収入、治験薬供給収入及び化粧品材料供給収入等により売上高は675,801千円(前事業年度比43.1%増)、営業損失は1,108,227千円(前事業年度営業損失1,123,045千円)、外国為替相場の変動による主に外貨建て預金の評価替えにより生じた為替差益919,044千円、主に外貨建て定期預金にかかる受取利息28,405千円等により経常損失は171,274千円(前事業年度経常損失1,094,935千円)となり、固定資産の減損処理等による減損損失33,694千円を計上した結果、当期純損失は207,156千円(前事業年度当期純損失1,113,687千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。
当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。2015/06/25 15:07
#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.平成26年2月12日開催の当社取締役会の決議により、平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額及び期中平均株式数につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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