有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,340,601千円	1,032,263千円
減価償却超過額	26,514千円	20,472千円
たな卸資産	52,685千円	53,729千円
新株予約権	11,483千円	23,702千円
その他	11,259千円	12,028千円
小計	1,442,544千円	1,142,196千円
評価性引当額	△1,442,544千円	△1,142,196千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△531千円	△5,238千円
繰延税金負債合計	△531千円	△5,238千円
繰延税金負債純額	△531千円	△5,238千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。