有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 2,459,075千円 | 3,338,481千円 |
| 税務上の繰延資産 | 36千円 | 462,556千円 |
| 減価償却超過額 | 68,142千円 | 93,734千円 |
| たな卸資産 | 55,384千円 | 82,459千円 |
| 新株予約権 | 33,909千円 | 23,808千円 |
| その他 | 13,294千円 | 73,815千円 |
| 小計 | 2,629,842千円 | 4,074,856千円 |
| 評価性引当額 | △2,629,842千円 | △4,074,856千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,182千円 | △15,127千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,182千円 | △15,127千円 |
| 繰延税金負債純額 | △3,182千円 | △15,127千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。