有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,972,557千円		5,559,409千円
投資有価証券評価損	293,952千円		347,980千円
関係会社株式評価損	275千円		62,620千円
減価償却超過額	27,593千円		20,129千円
その他有価証券評価差額金	33,124千円		646千円
株式報酬費用	-		25,307千円
その他	22,882千円		32,609千円
繰延税金資産小計	6,350,385千円		6,048,703千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,972,557千円		△5,559,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,827千円		△489,293千円
評価性引当額小計	△6,350,385千円		△6,048,703千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。